東京, 12月22日, /AJMEDIA/
日銀が大規模金融緩和策の縮小にかじを切り、政府の財政運営は今後厳しさを増しそうだ。金利水準が上昇すれば、毎年８兆円程度に上る国債利払い費の負担はさらに膨らむ。ある政府関係者は「日銀が金融引き締めに転じれば、財政運営に影響が出ることは避けられない」と危機感をにじませる。
日銀が緩和修正を決める前に０．２５％程度だった長期金利は、２１日に０．４８％まで跳ね上がった。当面は日銀が容認する上限の０．５％近辺で推移する可能性が高い。国債の償還と利払い費を合わせた国債費は２０２２年度当初予算ベースで２４兆３３９３億円。政府の試算では、想定から金利が１％上昇した場合、２５年度の国債費は３兆７０００億円上振れする。
大規模緩和の根拠となっている政府・日銀の共同声明を巡っては、目標や達成期間に幅を持たせるといった見直し論も政府内で浮上。松野博一官房長官は「方針を固めた事実はない」と否定したが、来年４月に予定される日銀総裁の交代後もにらみ、市場関係者の間では政策の枠組み変更も取り沙汰されている。
