東京, 4月14日, /AJMEDIA/
【ソウル時事】日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題を巡り、韓国外務省は１３日、日本企業に対する勝訴が確定した元徴用工ら１５人中１０人の遺族が政府の解決策を受け入れたと明らかにした。政府傘下の財団から賠償金相当額を受け取る。
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原告１人で元徴用工２人についての訴訟を行っていたケースが含まれており、原告は１４人だが被害者の元徴用工は計１５人となる。
韓国外務省の徐旻廷アジア太平洋局長は記者団に「（遺族は）この問題が迅速に解決されることを望むと表明した」と説明した。
韓国政府が３月に発表した解決策では、最高裁から元徴用工らへの賠償を命じられた被告の日本製鉄や三菱重工業に代わって、財団が賠償金相当額を支払うことになっている。財源は主に、鉄鋼大手ポスコをはじめとする韓国企業の寄付だ。
１０人のうち２人は既に今月上旬に支給され、残り８人についても、１４日に支給される予定。生存する原告３人は日本の謝罪や日本企業からの賠償を求め、財団支出金の受け取りを拒否している。
支給される賠償金相当額は、遅延利子も含め元徴用工１人当たり最大２億９０００万ウォン（約３０００万円）程度になる。
