東京, 11月18日, /AJMEDIA/
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１８日、非公式幹部会合を党本部で開き、２０２２年度税制改正論議に着手した。岸田文雄首相が重視する賃上げ税制の強化や、住宅ローン減税の控除額縮小などを主要課題とすることを確認。２６日に総会を開いて本格的な検討に入り、１２月１０日ごろをめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。
宮沢氏は会合後、記者団の取材に対し「（大綱取りまとめまで）短期間だが、企業が賃上げをするインセンティブ（動機付け）になるような税制を構築しないといけない」と強調。税調は、高速大容量規格「５Ｇ」の普及や、既存の企業とベンチャーの連携を促す「オープンイノベーション税制」も主要課題に位置付けることを確認した。
