東京, 8月28日, /AJMEDIA/
自動車メーカーで、鋼材など原材料費の高騰を販売価格に転嫁する動きが相次いでいる。いずれも標準装備の追加など大規模な変更を行っておらず、実質的な値上げと言える。ウクライナ情勢の悪化や中国の都市封鎖で輸送費なども上がっており、従来の原価低減努力ではコストを吸収しきれない状況だ。
日産自動車は２２日、主力小型車「ノート」を今秋から４４００～４万４０００円値上げすると発表した。鋼材やアルミ、樹脂の価格上昇に加え、「船舶の混雑状況が解消されず、物流費が上がっている」（幹部）ためだ。
マツダは今月の予約分から、小型車「マツダ３」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―３０」の価格をそれぞれ６万６０００円引き上げた。ほとんどのタイプでは仕様の変更を行っていない。川村修常務は９日の決算説明会で「原材料高の影響は１台当たり１０万円程度」と語った。
このほか、ＳＵＢＡＲＵはＳＵＶ「フォレスター」、三菱自動車はミニバン「デリカＤ：５」と乗用車「ミラージュ」の値上げを打ち出している。足元では半導体不足により納車の遅れが発生しており、各社とも難しい判断を迫られている。
