東京, 4月26日, /AJMEDIA
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長は就任後初のインタビューに応じ、実証段階の有望な脱炭素関連技術を持つ企業に今後５年程度で５００億円を投じる考えを明らかにした。実用化の前から資金供給することで開発を加速させ、脱炭素社会の実現を後押しする。新たな投資枠を設定した。
木原氏は、相次ぐシステム障害で引責辞任した坂井辰史社長の後任として２月に就任した。
金融庁から一連の障害の真因と指摘された「言うべきことを言わない」企業風土の改善に向けては「社員が建設的に意見表明し、それを吸い上げることが『言える風土』につながる」と強調。脱炭素技術への投資枠設定も社員の提言がきっかけだったと説明した。
企業のサプライチェーン（供給網）全体の脱炭素化を支援する新たな融資制度も近く導入。下請けの中小企業で温室効果ガスの排出削減が進めば、親会社や発注元企業が金利優遇を受けられる仕組みで、木原氏は「供給網全体で排出量を可視化し、減らしていく」と述べた。みずほＦＧの脱炭素化目標も２０５０年度から３０年度に前倒しする。
一方、中期経営計画で掲げる本業収益の目標は変更しないと指摘。子会社でコンサルティング機能を持つみずほリサーチ＆テクノロジーズなど「グループ内の機能をつなぎ合わせて、顧客企業に付加価値の高いソリューション（課題解決策）を提供していく」ことで収益力強化を図るとした。
