東京, 4月29日, /AJMEDIA
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は２８日の記者会見で、電力の脱炭素化を推進するため、２０３０年までの投資額を従来計画の３倍以上となる９兆円規模に引き上げる方針を示した。再生可能エネルギー発電や家庭での蓄電池整備を強化する。他社との連携も模索し、１年以内をめどに具体的な戦略をまとめる。
東電は昨年７月に公表した事業計画で、３０年までに最大３兆円を脱炭素関連事業に投資するとしていた。ロシアのウクライナ侵攻に伴い液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も高騰しており、会見に同席した小林喜光会長は「化石燃料への依存度を下げることに社会からの期待を感じている」と説明した。
