東京, 12月20日, /AJMEDIA/
岸田政権は、自民党の薗浦健太郎衆院議員（５０）＝千葉５区＝が自身の資金管理団体などによるパーティー収入過少記載疑惑で議員辞職した場合、来年４月に想定される統一地方選や衆院補欠選挙への一定の影響は避けられないとみて警戒を強めている。
松野博一官房長官は１９日の記者会見で政権運営への影響を問われ、「予断をもって答えることは差し控えたい。政治活動に関わる事柄は政治家の責任で適切に説明することが重要だ」と述べた。
１０日に閉幕した先の臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や「政治とカネ」の問題などで批判を浴びた閣僚３人が辞任に追い込まれた。薗浦氏は政府の役職に就いていないものの、現在は党副幹事長。岸田文雄首相を支える麻生太郎副総裁の側近でもあり、政権への打撃は避けられないとの見方が広がる。
来年４月には統一地方選が予定され、衆院選を巡る「１票の格差」訴訟が決着すれば、衆院和歌山１区と山口４区の補選も行われる。薗浦氏が議員辞職した場合、千葉５区の補選も加わる。
自民党幹部は「政権への影響はあるだろう」と指摘。党関係者は「薗浦氏が政府に入っていたら大変なことになっていた」としつつ、「早く幕引きを図る必要がある。遅れれば遅れるほど、選挙へのダメージが大きくなる」と語った。
