東京, 4月18日, /AJMEDIA/
経済産業省は１７日、競合する「新電力」の顧客情報を不正に閲覧した問題で、関西電力や九州電力、中国電力ネットワークなど５社に業務改善命令を出した。公正な競争環境を確保する電力自由化の理念を揺るがす重大な不祥事と判断。各社に対し、５月１２日までに社内の意識改革など内部統制の抜本強化策を提出するよう指示した。
保坂伸資源エネルギー庁長官は１７日、経産省に関電の森望社長らを呼び、「二度と同じ過ちを繰り返さぬよう、再発防止、信頼回復に万全を期すよう強く求める」と要請した。
命令を受けたのはこのほか、関西電力送配電と九州電力送配電。不正閲覧は昨年１２月以降、電力大手７社で発覚、件数は判明分だけで計７０万件を超えたが、閲覧情報を営業活動に利用していた関電など、より悪質な企業が対象となった。関電への業務改善命令は、２０２０年３月以来２度目。
