東京, 9月9日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は８日、物価高などに対応する新たな総合経済対策を１０月中に取りまとめる考えを明らかにした。対策の財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案の編成を検討する考えも示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
当面の食料・エネルギー価格高騰対策では、予備費を活用し、住民税非課税世帯に５万円の給付金を支給すると表明。６０００億円の地方向け交付金を創設する考えも示した。
首相は総合経済対策について、物価高に加え、看板政策「新しい資本主義」を前に進めるためだと説明。２次補正予算案の編成について「対策の内容を踏まえ、しかるべき時期に検討していく」と明言した。
当面の対策は、９日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開いて決定する。首相は、今月末で期限を迎えるガソリン価格抑制のための補助金について「本年末まで抑制を継続する」と述べた。政府は制度の大枠を維持する方針だ。
