東京, 1月15日, /AJMEDIA/
日米首脳会談では、覇権主義を強める中国などを念頭に、先進７カ国（Ｇ７）が経済安全保障の確保に向け、結束を強化する方針で一致した。米国が進める半導体の対中輸出規制の重要性も確認。日本が議長国を務める５月のＧ７首脳会議（サミット）でも主要テーマの一つとなる見通しだ。
日米首脳の共同声明によると、「半導体を含む重要・新興技術の保護と育成を進める」と明記。その上で、基本的価値観を共有する同志国との連携を深め、供給網（サプライチェーン）強化を図ると表明した。中国の台湾侵攻を警戒し、半導体の軍事転用などを防ぐ狙いがある。
