東京, 11月6日, /AJMEDIA/
米財務省は４日、イエレン財務長官がインドネシア・バリ島で１５、１６両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席すると発表した。ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁に理解を求めるほか、世界的なインフレに伴う景気後退のリスクについても議論する見通しだ。
米財務省高官によると、イエレン氏はバイデン大統領と共にＧ２０サミットに臨み、先進７カ国（Ｇ７）が１２月から導入するロシア産石油の取引価格に対する上限設定について説明。インフレや食料危機、新興国・途上国の債務問題への対応などで結束を呼び掛ける方針だ。
世界経済のリスク要因となっているドル高についても意見を交わすとみられる。米ワシントンで１０月に開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の議長総括には、ドル高の背景にある米国の急ピッチな利上げに対する各国の不満を反映させて、「金融政策の引き締めペースを適切に調整する」との文言が盛り込まれた。
日本政府・日銀は９月、急速な円安・ドル高進行を阻止するために約２４年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。しかし、円安に歯止めがかからず、１０月には介入の有無を直ちに公表しない「覆面介入」を実施した。
イエレン氏は１２日に開かれるＧ２０財務・保健相会合にも出席する。
