東京, 6月14日, /AJMEDIA/
政府の「こども未来戦略方針」は、男性の育児休業取得率を２０３０年に８５％へ引き上げる野心的な目標を掲げた。育休中の給付金を底上げし、女性に偏りがちな家事や育児を男女で分担するよう促す。大手企業の間では既に高い取得率が目立つが、今後は中小への波及とともに、短期間の「取るだけ育休」の解消も大きな課題だ。
２０代結婚・出産、どうするお金 話題の「パパ育休」ってなに？
男性の育休取得率は２１年度で１４％に満たない。戦略方針は、２５年までに実現を目指す政府目標を従来の３０％から５０％に引き上げ、３０年は８５％に設定した。達成に向け、育休中も収入が減らないよう、両親ともに取得する場合の育休給付率を手取りで１０割相当（現在は８割程度）に引き上げる。取得率の開示を義務付ける対象企業を広げることも検討する。
大手金融機関などでは男性取得率１００％を達成する企業も少なくない。２２年に８５％だったサントリーホールディングスは今年中に１００％を目指す。
ただ、厚生労働省の調査で、２１年度の男性の取得期間は２週間未満が５１．５％を占める。短期間の育休は、子育てや家事に十分に向き合うことがない「取るだけ育休」に陥る恐れがあり、経団連の十倉雅和会長は「率よりも取った日数に焦点を当てていくべきだ」と指摘する。
味の素は２２年度、男性従業員が１日でも取得した割合が９１％に達した。１０日以上の取得率向上も目標に掲げ、２２年度は４９％と前年度の２０％から大幅に伸びた。
戦略方針はこのほか、雇用の７割を占める中小企業の育休取得を後押しするため、育休期間中に業務を代替する社員への応援手当に対する助成措置を拡充すると明記した。仕事と子育てを両立しやすいよう、テレワークの努力義務化なども盛り込んだ。
