男女賃金差、開示義務化　７月施行、３０１人以上対象―厚労省

東京, 6月25日, /AJMEDIA/

　厚生労働省は２４日、常時雇用する従業員が３０１人以上の企業を対象に、男女の賃金格差の開示を義務付ける方針を決めた。女性活躍推進法の省令を改正し、７月に施行する。企業は事業年度の終了後、おおむね３カ月以内に公表が求められ、３月期決算企業の場合、来年６月ごろに最初の開示が始まる見通しだ。
　同日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に省令改正案を示し、了承された。