東京, 11月26日, /AJMEDIA/
日米中など主要消費国が石油備蓄の放出を決めたことを受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の今後の対応が焦点となっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、ＯＰＥＣプラスの中軸を担うサウジアラビアとロシアが以前から予定している小幅増産の停止を検討していると報道。１２月２日の閣僚級会合は、石油市場の動向を大きく左右することになりそうだ。
ロイター通信によると、ＯＰＥＣプラスは２日の閣僚級会合に先立ち、１１月３０日と１２月１日にも閣僚級が出席する会合をオンラインで開く。オンラインの場合、会合は１日で終わることが多いが、意見集約に時間がかかることを見越し、３日間の日程を確保した。
ＯＰＥＣプラスは今夏以降、産油量を毎月日量４０万バレルずつ引き上げるという小幅増産を来年秋まで続ける方針を表明している。原油価格が約７年ぶりの高値を付け、日米などの消費国から追加増産を要請されても、この方針を崩さなかった。
背景には、足元の供給不足よりも来年以降の供給過多による原油価格急落に対する警戒がある。また、ナイジェリアなど一部の加盟国が生産能力の低下で小幅増産にすら対応できないという事情もあった。増産が可能なのはサウジなどに限られる。
しびれを切らした米国が日本や中国、インドなどと協調して石油備蓄放出を決定。放出は「大海の中の一滴」（米金融大手ゴールドマン・サックス）との見方が広がり、原油価格はむしろ上昇する結果となったものの、ＯＰＥＣプラス内部には協調放出について来年の石油のだぶつきを加速させるとの懸念もあるという。
１２月の会合では、従来方針を維持するか、それとも小幅増産自体を停止するかが議論される見通し。米国が「来週の会合でもこれまでの（小幅増産の）約束を守ると期待している」（サキ大統領報道官）とけん制する中、ＯＰＥＣプラスは難しい対応を迫られる。
