東京, 11月20日, /AJMEDIA/
約４割が子どもの習い事を削減、もしくはやめた―。住友生命保険が１９日までに公表した物価上昇に関するアンケートで、食料品や電気代などで相次ぐ値上げが子どもの教育にも影響を与えている実態が明らかになった。
調査は１０月５～７日、全国の２０～６０代の既婚男女計５００５人を対象にインターネット上で実施した。
このうち、子どもが学習塾や水泳などの習い事をしている、または過去にしていた人（計２６３人）に物価高の影響を聞いたところ、家計の負担軽減のため習い事をやめた人は１６．０％に上った。習い事を削減した人は２２．１％で、計３８．１％の人に影響が及んだ。
全体では、物価上昇の家計への影響について、「ある」「少しある」との回答が計８７．６％に達した。実際、昨年と比べ生活費が増えた人は８８．０％に上り、増加額は月平均で１万４８００円だった。
一方、年収が昨年に比べ「増える」と回答した人は約３割にとどまり、約７割が「変わらない」（５９．３％）または「減る」（１０．５％）と回答した。住友生命は「物価上昇に賃金の上昇が伴っていないことがうかがえる」（広報室）と分析している。
