東京, 4月24日, /AJMEDIA
国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査団長を務めるラニル・サルガド氏は２２日、インタビューに応じ、最近の急激な円安の背景にある日米の金利差が今後想定外に拡大した場合、為替相場に「さらなる圧力がかかる可能性がある」との見方を示した。「円の動きはほとんどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿っている」とする一方、企業の事業計画の策定に支障を来す恐れのある「動きの速さ」が懸案だと説明した。
サルガド氏はまた、岸田政権が看板政策に掲げる「新しい資本主義」を念頭に、「日本経済が効率的に成長していけば企業には賃上げの余地があるはずだ」と指摘。円安が輸入物価を押し上げて個人消費が圧迫されることを避けるため、「賃金も上げてくれることを期待している」と話した。
ＩＭＦが先に発表した最新の世界経済見通しで、２０２２年の日本の実質ＧＤＰ成長率を２．４％と、１月時点の前回予測に比べて０．９ポイント下方修正した。サルガド氏は、このうち０．５ポイントがロシアのウクライナ侵攻、０．４ポイントが新型コロナウイルス変異株の影響だと分析。ウクライナ侵攻による打撃は「非常に限定的」とする一方、ロシアに近い欧州経済の減速が間接的に日本の貿易を縮小させるとの考えを示した。
