東京, 4月27日, /AJMEDIA/
【北京時事】日本の漫画やアニメなどを不正に配信する「海賊版サイト」の被害額は年々拡大している。約２兆円に達したとの試算も出ており、日本政府内でも危機感が広がっている。
海賊版摘発、日中で連携強化 著作権団体が覚書―北京
「インターネット上の違法コンテンツによる被害は非常に深刻だ」。磯崎仁彦官房副長官は３月下旬の記者会見で、中国当局による違法サイトの摘発を問われ、こう強調した。
「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」の調査によると、ネット上での海賊版流通によって正規版が購入されなかったことなどに伴う日本の被害額は、２０１９年に約３３００億～４３００億円だったが、２２年には約５倍に膨らんだ。アニメや漫画のほか、市場規模の急成長が見込まれるゲーム産業での被害拡大が目立つ。
ＣＯＤＡは中国に加え、韓国や米国の著作権保護団体と連携強化の覚書などを結んでいる。近年は中国アニメが日本へ輸出されるケースも増えており、「著作権保護は中国にとっても重要な課題」（日本政府関係者）。日本のアニメ業界関係者はグローバル化が進む中、「日本単独での対応は不可能だ」と強調、さらなる国際的な協力に期待感を示した。
