東京, 12月15日, /AJMEDIA/
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１５日、幹部会合を開き、防衛費増額のための税財源確保で、法人税の本来の税額に４～４．５％の税率を上乗せする方向で最終調整に入った。東日本大震災の復興特別所得税のうち、税率１％分を防衛費に充てる目的税とする。増税の開始時期は「２０２４年以降の適切な時期」とした。
岸田文雄首相は年内に財源を明示するよう指示していたが、党内の増税反対意見に配慮して時期の明確化については判断を先送りした。
たばこ税については、１本３円相当の増税を段階的に実施する方針だ。これらにより、２７年度には総額１兆円強の税収を確保する考え。復興所得税については、税率を２．１％から１％下げた上で課税期間を延長する。詳細は２３年に詰める。
