東京, 9月6日, /AJMEDIA/
政府・与党が企業向けの税制優遇を検討する「人への投資」は、金額面で欧米に大きく見劣りする。内閣府によると、日本企業の人材投資額は国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．１％。米国（２．０８％）やフランス（１．７８％）、英国（１．０６％）と比べて極端に低い。「学び直し」などによる従業員のスキルアップは企業が生産性を高める上で欠かせず、総額の底上げが喫緊の課題だ。
岸田政権は「新しい資本主義」の実行計画に、この投資額を早期に倍増させる目標を掲げた。実現に向け、政府も２０２４年度までの３年間で４０００億円規模の「施策パッケージ」を用意する。
民間企業も大手を中心に機運が高まりつつある。日立製作所は２４年度に現在の１．５倍に当たる９．８万人の「デジタル人材」を確保する方針だ。大手小売りの丸井グループは年間１０億円以上の人材投資を目指す。
ただ、日本経済が「失われた３０年」と呼ばれる停滞の間、賃上げや人材育成は後回しにされてきた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、日本の成長率を中期的に欧米並みに引き上げるために「官民で年間３．９兆円の人材投資が必要だ」と試算する。
