東京, 12月9日, /AJMEDIA/
総務省は９日、大規模な通信障害を９月に起こした楽天モバイルに対し、行政指導を行った。障害は電気通信事業法上の「重大な事故」に該当するとして厳重注意。再発防止策の徹底や利用者への周知・広報の改善などを要請し、今月末時点の具体的な取り組み状況を来年１月末までに報告するよう求めた。
総務省に楽天モバイルの矢沢俊介社長を呼び、竹村晃一総合通信基盤局長が指導の文書を手渡した。矢沢氏はこの後、記者団の取材に応じ「指導を真摯（しんし）に受け止め、全社を挙げてしっかりやっていきたい」と述べた。
松本剛明総務相は同日の閣議後記者会見で「（通信障害の）社会的影響は極めて大きかった。同様の事故を発生させないよう厳重に注意した」と語った。総務省が１０月に同社へ立ち入り検査を行ったことも明らかにした。
