東京, 11月24日, /AJMEDIA/
農林水産省は、景観や自然環境などに優れた棚田の周知に協力する企業や団体を認定する「公式サポーター制度」を創設した。棚田をインターネットや広報誌、イベントなどを通じてＰＲしてもらうことで認知度を高め、保全につなげる狙い。来年９月末まで申請を受け付け、サポーターの認定は随時行う。
農水省は、棚田の保全を推進するため、１９９９年に「日本の棚田百選」として１３４地区を選定。その後、２０１９年に制定された棚田地域振興法に基づき、新たに棚田振興に取り組む動きが見られる一方、従来の「百選」の棚田でも担い手不足で荒廃が進む例もある。
このため同省は「ポスト棚田百選」として、景観保全や生物多様性の維持などに積極的に取り組む棚田を「つなぐ棚田遺産～ふるさとの誇りを未来へ～」との名称で、今年度内に改めて選び直す方針だ。
今後選ばれる「棚田遺産」の情報をさまざまな場面で紹介して保全につなげるため、農水省は周知に協力する地元企業や大学、ＮＰＯなどをサポーターとして選定することにした。棚田遺産以外の棚田でも、振興に積極的な企業などを幅広く認定し、農水省は、省ホームページでこれらの取り組み事例を紹介する予定だ。
