東京, 11月27日, /AJMEDIA/
東芝の再建策を巡り優先交渉権を持つ国内ファンド、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、今年度中にも東芝に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施を検討していることが２６日、分かった。２兆円超に達する費用は、民間企業１０社超の出資と銀行側の融資で賄う。「物言う株主」などから全株式を買い取って東芝を非上場化し、経営再建の加速を目指す。
ただ、銀行側は現時点で融資の実行を確約しておらず、リスクなどを見極めた上で今月中にも結論を出す見通しだ。
東芝再建へ優先交渉権を持つＪＩＰは企業連合での落札を目指しており、オリックスやロームに加え、損害保険ジャパン、ゆうちょ銀行などが出資を検討している。
ＪＩＰはこれら民間企業１０社超から約１兆円の資金を集め、銀行からの融資と合わせて２．２兆円超での買収を提案。早期にＴＯＢを行うことで、物言う株主への対応で混乱する経営の安定化を図る。
