東京, 11月16日, /AJMEDIA/
三井住友信託銀行は１５日、高齢化による「大相続時代」の到来を見据え、家計が保有する金融資産の今後約３０年間の地域間移動に関する分析結果を発表した。推計によると、地方から資産が流出する一方、地域をまたいで移動する資産全体の約４６％に当たる計５７．８兆円を東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県が吸収。このうち、新潟や石川、長野、静岡など中部・北陸地域の７県からの移動額が１０．０兆円で最大となった。
１都３県への流入額は、次いで大阪、京都、兵庫の２府１県が８．２兆円、北関東（茨城、栃木、群馬の３県）が７．９兆円、九州・沖縄（福岡、鹿児島、沖縄など８県）が７．３兆円、東北（青森、宮城、福島など６県）が７．０兆円となった。
都道府県別で家計資産の地域外流出額が最も多いのは奈良で、愛媛、新潟と続いた。
分析では、今後３０年間で相続見込みの金融資産は計６５０兆円で、このうち地域間移動を伴うものは約２割の１２５兆円と試算した。
全国１１地域では、資産残高が純増するのは東京と大阪を中心とした両地域で、残る９地域は流出超過となり、相続によって減少する。
三井住友信託によると、高度経済成長期の３大都市圏への人口移動を背景に、地方に住む親の遺産を同都市圏で受け取る相続人の母集団は、現時点で１２００万人弱いると推定され、資金移動は年々膨らんでいるという。
地域間移動額は、２０２０年の国勢調査や１９年の全国家計構造調査などを基に推計した。
