東京, 5月25日, /AJMEDIA/
政府は２５日、５月の月例経済報告を公表し、景気の全体判断を「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。新型コロナウイルス感染拡大の勢いが一段落し、経済活動の正常化が進んでいることを踏まえた。ただ、全体判断の表現は変更。コロナ禍が経済を下押しする影響に２０２０年３月から触れてきたが、言及が２年３カ月ぶりになくなった。
４月の全体判断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られる」との表現だった。５月報告は、景気の先行きの懸念要因として、「中国における感染再拡大の影響」とウクライナ情勢の「長期化」を新たに指摘。上海市のロックダウン（都市封鎖）など厳格な「ゼロコロナ」政策による中国経済の失速が日本を含む世界経済を下振れさせるリスクに警戒感を示した。
