東京, 2月7日, /AJMEDIA/
日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の３社連合は６日、提携関係の見直しで正式に合意したと発表した。ルノーの日産への出資比率を４３％から１５％に引き下げて対等な資本関係とするほか、電気自動車（ＥＶ）を軸とした協業体制を構築することが柱。３月末までに最終契約を締結し、年内の取引完了を目指す。自動車産業が１００年に１度とも言われる変革期にある中、発足から２４年で日仏連合は転換点を迎えた。
日産の内田誠社長、ルノーのスナール会長とデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）、三菱自の加藤隆雄社長が英ロンドンで共同記者会見を開いた。ルノーが分社化して設立するＥＶ新会社に日産が最大１５％出資し、三菱自も資本参画を検討すると表明。中南米やインド、欧州で生産・販売に関する協業体制を築くことについても説明した。新たな提携期間は１５年。
ルノーは保有する日産株２８．４％をフランスの信託会社に移管する。日産の取締役選任・解任などを除き、大半の議案で議決権は「中立」となるが、配当金や売却代金を得る権利は維持する。内田氏は「対等な形で将来のビジネスチャンスに備えることができる」と強調。デメオ氏は「（日産株は）秩序立った形で売却する。われわれは急いでいない」と語った。
