東京, 12月6日, /AJMEDIA/
海外メーカーが日本市場への電気自動車（ＥＶ）の投入を相次ぎ発表している。ＥＶ販売台数比率が１％程度にとどまる日本でのシェア拡大を目指す。販売店やサービス拠点の整備に加え、海外勢同士でのＥＶ充電器の共同利用など、各社は多彩な販売戦略を描いている。
中国の大手メーカーで、ＥＶの製造・販売を手掛ける比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人は５日、２０２３年１月末に発売するＥＶの中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ（アット）３」の販売価格を４４０万円と公表した。国産メーカーが５００万～６００万円台で販売するＳＵＶタイプのＥＶと比べ、安価な設定となった。
ＢＹＤは、販売戦略の一つとして、拠点網の充実を掲げる。バッテリーの点検などといったＥＶならではのアフターサービスにも対応し、２５年末までに全都道府県に１００店舗以上を整備する方針だ。
充電設備の拡充も重要な戦略だ。１１月２２日に小型ＳＵＶタイプのＥＶ「ＩＤ．４」を日本で発売した、ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲンの日本法人は、国内で事業展開する独メーカー同士が急速充電器を相互利用する仕組みに参加。アウディ、ポルシェそれぞれの日本法人と合わせ、国内計約２１０拠点（今月末見通し）で共同利用できるようにした。
注文をオンラインのみとする動きもある。韓国最大手の現代自動車が７月に開設した横浜市内のカスタマーセンターは、購入の相談や整備、納車などに特化した拠点。「多くの顧客が時間や場所の制約を受けない購入を希望している」（担当者）と分析。５月に発売したＥＶ「ＩＯＮＩＱ（アイオニック）５」は、カーシェアなどを通して認知度向上に取り組む。
メルセデス・ベンツ日本は１９年以降、計５車種のＥＶを日本市場に投入した。ベンツとして初のＥＶ専門店も６日、横浜市にオープン。「まだまだ多くの可能性を感じている」（上野金太郎社長）といい、日本のＥＶ市場への期待は大きい。
