東京, 2月12日, /AJMEDIA/
日中の官民関係者による「省エネルギー・環境総合フォーラム」が１１日、東京と北京の両会場をオンラインでつないで開催された。会議では気候変動対策などで日中間の協力強化を確認し、１７件の協力覚書を締結。一方で、経済安全保障の観点からサプライチェーン（供給網）を巡る対立点も見られた。
西村康稔経済産業相はあいさつで、「重点テーマは脱炭素とエネルギー安定供給の日中協力だ」と強調。ただ、中国の不公正な商慣行などを念頭に「知的財産保護を含め、透明で公平公正な事業環境の整備などさまざまな課題を乗り越えたい」と指摘した。
一方、中国国家発展改革委員会の何立峰主任は「ともに世界の気候変動問題に貢献すべきだ」と訴えた。米国主導の対中半導体輸出規制に日本が参加する方針であることに対し、「中国は世界最大の半導体市場だ。日本は国際貿易ルールと、自らの長期的利益に着目して供給網を維持すべきだ」とけん制した。
覚書では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と国家発展改革委による環境分野での協力強化などで合意した。フォーラムは２００６年に始まり、今回が１６回目。約８７０人が参加し、電気自動車（ＥＶ）の普及や水素の利用拡大などを議論した。
