東京, 4月22日, /AJMEDIA
政府は２２日、住宅を含むすべての新築建築物に２０２５年度から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法等改正案を閣議決定した。５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、建築物の対策を強化する狙い。今国会での成立を目指す。
今夏に参院選を控えて国会の会期延長は難しく、十分な審議日程を確保できないため、政府・与党は改正案の提出について慎重に検討していた。しかし、住宅メーカーの業界団体や省エネ推進派の議員などから強い要請を受け、早期に成立させる必要があると判断した。
断熱性能といった省エネ基準の義務付けは現在、延べ床面積３００平方メートル以上のオフィスビルなどが対象。住宅を含むすべての新築建築物に拡大することで、省エネ対策を加速させる。国土交通省によると、新築建築物の省エネ基準適合率（１９年度）はオフィスなど非住宅の９８％に対し、住宅は８１％にとどまっている。
