東京, 4月22日, /AJMEDIA
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）戦略を本格始動させた。新体制を率いる佐藤恒治社長はこれまでの出遅れを認めつつ、「しっかりキャッチアップしていく」と述べ、急成長する世界のＥＶ市場に挑む考えを強調する。ただ、先行する米テスラや中国勢の背中ははるか遠く、巻き返しへ残された時間も限られている。新生トヨタは、戦略を迅速に実行する力が試される。
ＥＶ、危機感持ち対応 年１５０万台へ生産効率・商品力改善―佐藤トヨタ社長インタビュー
「ＥＶの品ぞろえなどが市場の期待値に届いていない部分がある。正直、われわれの見通しよりも需要が上回っている」。報道各社のインタビューで自社のＥＶ事業の現状について問われた佐藤氏は、率直に反省の弁を述べた。
トヨタの２０２２年世界販売台数は、子会社の日野自動車とダイハツ工業を合わせたグループ全体で１０４８万台。２位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に２００万台以上の大差をつけ、３年連続で首位だった。
しかし、ＥＶ販売では海外勢にリードを許す。調査会社マークラインズによると、トヨタの２２年ＥＶ販売台数は２万台。グループ全体でも世界で２８位に低迷し、１位のテスラ（１２６．８万台）に遠く及ばない。
新経営体制のＥＶ戦略では、２６年までに１０車種を投入し、年間１５０万台を販売する計画を掲げた。３０年までに年３５０万台を目指す中期計画の「中間目標」的な位置付けだが、４年足らずで現在のテスラを上回る野心的な内容だ。
実現に向け、ＥＶ事業を統括する専任組織を新設。１回の充電で走れる距離が２倍で、生産効率も良い「次世代ＥＶ」を投入する。米国で２５年にＥＶ生産を始めるほか、新興国でも生産に乗り出す。
車の開発現場の経験が長い佐藤氏は、「より良い商品を提供していくための『カイゼン』がわれわれのＤＮＡだ。スピードを上げてやっていく」と力を込める。強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）など多様な環境車を展開する「全方位戦略」は維持しつつ、そこで稼いだ資金をＥＶへ積極的に振り向け、先行する欧米、中国勢を猛追する構えだ。
