東京, 12月28日, /AJMEDIA/
政府と沖縄県、同県宜野湾市は２７日、米軍普天間飛行場（同市）の負担軽減策を協議する作業部会を、沖縄県庁で開いた。県は、同飛行場の名護市辺野古移設を前提とせず、返還期限を示すよう求めたが、政府は具体的な回答を避け、平行線に終わった。
岸田政権の発足後、作業部会の開催は初めて。政府側は栗生俊一官房副長官、沖縄側は謝花喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。
県はまた、政府による辺野古移設の設計変更申請を不承認とした判断に触れ、「完成できる見通しが立たなくなった辺野古移設では危険性の早期除去につながらない」と指摘。ただ、市は「不承認で移設がかなり遅れるのではないか」と県の対応に懸念を示した。
