東京, 4月16日, /AJMEDIA
政府が米グーグルなど海外ＩＴ大手に対し、海外にある本社を日本で登記するよう要請文を送っていたことが１５日、分かった。会社法は、日本で継続的に事業を行う外国企業に登記を義務付けており、各社に順守を求める。登記されれば、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上の中傷コメントをめぐる訴訟手続きなどが進めやすくなり、利用者保護につながる。
法務省と総務省が３月下旬、グーグルやツイッター、メタ（旧フェイスブック）などに要請した。登記申請しない場合は今月１５日までに理由の説明を求めた。
