改正私学法が成立　刑事罰新設などガバナンス強化

東京, 4月27日, /AJMEDIA/

私立大のガバナンス強化に向け、学校法人役員らに対する刑事罰新設などを盛り込んだ改正私立学校法が２６日、参議院本会議で可決、成立した。日本大幹部の背任事件などを受け、理事会や評議員会の権限を見直し、チェック機能を強化する。施行は２０２５年４月。
　新設されるのは、役員らによる特別背任や贈収賄、目的外の投機取引、不正な手段による認可取得に対する罰則で、特別背任では７年以下の拘禁刑か５００万円以下の罰金、または両方が科される。