東京, 10月13日, /AJMEDIA/
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪米中の黒田東彦日銀総裁は１２日、ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で、「為替の一方的で急激な変動は経済に悪影響を及ぼす」と急激な円安進行をけん制した。その上で、「為替の動向が経済に与える影響を注視していく必要がある」と強調した。
９月２２日に政府・日銀が実施した為替介入に関しては、「一方的で急速な円安を止めるもので、極めて適切だった」と話した。
現在の日本の物価上昇については、世界的な資源高などによる輸入価格上昇が主因だと指摘。その上で、金融政策に関して「２％物価目標の持続的、安定的な実現に向けて金融緩和を続ける」との姿勢を改めて示した。物価目標が１、２年で達成されて金融政策を変更できるという見方は「正しくない」と否定した。
