東京, 11月2日, /AJMEDIA/
企業型確定拠出年金（ＤＣ）として運用されていた年金資産約１１２万人分が、９月末時点で運用されず放置された状態となっていることが２日、国民年金基金連合会への取材で分かった。転職や退職の際に必要な手続きを取らなかったことが理由で、受け取れる将来の年金資産の減少につながる恐れがある。
企業型ＤＣは、勤務先の企業が掛け金を支払い、社員自身が運用する仕組みの年金。転職や退職する時には、新たな勤務先の企業型ＤＣや個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）へ移すことが必要で、その手続きは働き手が自分で行わなければならない。
６カ月以内に手続きしない場合、資産は国民年金基金連合会へ自動的に移されるが、運用されない上に手数料も掛かる。また、受給開始が遅れる可能性もある。
