東京, 4月15日, /AJMEDIA
１３日に約２０年ぶりに一時１ドル＝１２６円台の安値を付けた円相場。１４日の東京外国為替市場は一転して１２５円台前半に上昇したが、市場には急速な円安への警戒感から一時的に円を買い戻す動きはあっても、「円安・ドル高の基調は続く」との見方が広がっている。年内には１３０円台に突入する可能性があるとの指摘も出ている。
１３日に一気に円安・ドル高が進んだきっかけは、同日午後に開かれた信託大会での黒田東彦日銀総裁の「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」との発言だ。黒田総裁は大規模金融緩和の維持を繰り返し表明しており、「目新しいことはないのに安値を更新したのは、『地合い』が円安に傾いているとしか言いようがない」（銀行系証券）という。
最近の円安は、金融引き締めに動く米欧と、金融緩和を続ける日銀との金融政策の方向の違いによる金利差拡大に加え、資源や原材料の輸入価格上昇による日本の経常収支悪化などで円安圧力が強まっていることが背景にある。
「エネルギー自給率の低い日本では（ドル建てで原油などを輸入するための）実需の円売りも進むとみられ、円を買う理由がない」（シンクタンク）状況で、「年内には１３０円台も十分あり得る」（同）との声もある。
