東京, 11月21日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は２０日、原油価格の高騰を受け、石油の国家備蓄の放出を検討する方針を明らかにした。視察先の松山市で記者団に「日米、あるいは関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか検討を進めている」と述べた。
原油高をめぐっては、世界経済の失速を懸念する米国が日本や中国など主要消費国に放出を要請しており、日本政府は各国と連携して実施する方向で調整に入っている。
日本の石油備蓄法は、価格高騰時の対策としての放出を想定していない。ただ、現状で国内の備蓄量には余裕があり、政府内では備蓄目標を引き下げ、余剰分を市場に放出して売却する案が浮上している。放出されれば、２０１１年６月にリビア情勢の悪化を受け、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の要請に応じて実施して以来となる。
岸田首相は「各国の状況やわが国として何ができるかを検討した上で、結論を出したい」と語った。
