東京, 9月18日, /AJMEDIA/
観光庁は２０２３年度、旅館やホテルを対象に地域の食材を使ったメニューの開発を支援する方針だ。新型コロナウイルス収束後の旅行客数の回復を見据え、宿泊施設の食の魅力向上を後押しする。同年度予算概算要求に新規事業として５７００万円を盛り込んだ。
料理をセールスポイントにしたい宿泊施設を公募。集まった事業者を対象にイベントを開き、その地域で親しまれている食材や旬の農産物を活用したメニューづくりについて、都会のレストランで働く一流シェフが助言する。
観光庁によると、宿泊施設は、地域の観光産業や旅行消費の核となる存在だが、食の魅力向上に積極的に取り組む事業者は少ない。地域の食材を有効活用できていないケースが多いという。
そこで同庁は、地域食材を生かした料理の提供に力を入れている事例の収集にも乗り出す。他の宿泊施設が参考にできるよう、情報を発信する考えだ。
同庁は、食事を楽しみたいと考える旅行客のニーズに対応できる宿泊施設を増やし、滞在期間の拡大や観光消費の増加を目指す。地域食材の活用を促すことで、生産者の所得向上など地域経済の活性化にもつなげたい考えだ。
