東京, 12月25日, /AJMEDIA/
大手損害保険各社が、２０２３年１月１日からロシアやウクライナ周辺の全ての海域で、戦争による損害を補償する「船舶戦争保険」の提供を停止することが２４日、分かった。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、海外の再保険会社がロシア関連リスクの引き受けから手を引いているためだ。
今後、該当海域の航行は事実上困難になり、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などに影響が及ぶ可能性もある。損保各社は再保険会社と契約継続に向けた交渉を行う方針。
