東京, 11月11日, /AJMEDIA/
原油高の影響が、地方経済にも拡大している。ガソリンや軽油の価格高騰による運送業への影響のほか、重油など他の燃料も軒並み値上がりしていることで、漁船や温泉施設などのコストも上昇。各地の企業から「ただでさえ厳しい局面に燃料高が追い打ちをかけている」（長野県の運送会社）といった悲鳴が上がっている。
８日時点のレギュラーガソリン店頭価格が１７５円６０銭と、離島の多い長崎、鹿児島に次いで全国で３番目に高い長野県。県内を地盤に７０年以上運送業を営む長野運送（長野市）では、トラックの主要燃料である軽油の価格が「１年前と比べ１．５倍に跳ね上がった」（松本清社長）という。燃料費全体では３割増で、「上半期の営業利益が前年同期比で１１．２％減」（同）という厳しい状況だ。
赤潮が原因とみられる被害に悩まされる北海道。ここでも漁船の燃料高騰が、漁業者に打撃を与えている。釧路市東部漁業協同組合の担当者は「赤潮で秋サケが取れない状況に、燃料高騰はダブルパンチだ」と話す。従業員の人件費削減も難しい中、「漁網や輸送用発泡スチロールなどの資材も値上がりしている」（えりも漁業協同組合）といい、事業環境の厳しさは増している。
緊急事態宣言などの全面解除を受け、新型コロナウイルス禍からの回復を目指す観光業にも、原油高が影を落とす。札幌市内のホテル「定山渓万世閣ホテルミリオーネ」では、温泉の温度調節に使うボイラーの使用時間を短縮するため、温泉の熱を活用する。それでも、例年の冬場に月１００万円かかっている重油代が「今季は１２０万円程度に上がる」（施設担当者）見通し。今後は暖房用の電気代も上がるとみられ、担当者は「じわじわと影響が出てきそうだ」とため息をつく。
燃料費高騰をカバーするには価格転嫁が必須。しかし、「顧客も円安による原材料高などに苦しんでおり、値上げには応じてもらえない」（長野運送の松本社長）のが実態だ。一方で、「お客さまに迷惑が掛かるような（経費の）節約はできない」（北海道のホテル運営会社）との思いもある。経済産業省は相談窓口を開設し、資金繰り支援などに万全を期す構えだが、事業者にとって厳しい冬となりそうだ。
