東京, 12月20日, /AJMEDIA/
総務省は１９日、２０２３年度の地方交付税の総額について、自治体に配る出口ベースで前年度の１８兆１０００億円から増額する方向で財務省と調整に入った。８月の予算概算要求時に示した試算（１８兆２０００億円）をやや上回る水準となる見込み。高齢化による社会保障関係費の伸びに加え、地域のデジタル化や脱炭素化の取り組みなどで地方歳出が拡大するため、必要な財源を確保する。交付税の増額は５年連続となる。
地方譲与税を含めた地方税収は、前年度（４３兆８０００億円）から１兆円以上増加する見込み。財源不足を補うため自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債）は前年度の１兆８０００億円から大幅に抑制される見通しで、地方財政の健全化にも配慮する。
交付税の額を含めた２３年度地方財政対策は、２１日にも行われる松本剛明総務相と鈴木俊一財務相の閣僚折衝で決着する。
交付税は、自治体の財源不足を補うため国から配分される。交付税や地方税収といった自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額は、交付税を受け取らない自治体を除いたベースで、前年度の６２兆円を上回る方向で調整している。
