東京, 11月15日, /AJMEDIA/
経済産業省は１５日、日本の半導体産業復活に向けた検討会議を開き、支援策を２０３０年代まで３段階で推進する基本戦略を公表した。工場を誘致して先端半導体の国内生産能力を確保する第１段階では、補助金などで複数年度にわたる継続的な支援を可能にするため、法的枠組みを構築する方針を明記。基本戦略に基づく支援策は、政府が１９日にまとめる経済対策に盛り込まれる見通しだ。
萩生田光一経産相は会議で半導体について、「『産業の脳』として現代のデジタル社会を支える根幹を担っている」と経済安全保障面での重要性を強調。経済対策で国策として半導体支援を進める考えを示した。半導体受託製造最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で２２年着工を計画している工場が支援策の適用第１号となる見通しだ。
