東京, 11月25日, /AJMEDIA/
国土交通省は２４日、２０２２年度税制改正で焦点となっている航空機燃料税について、新型コロナウイルス対策として１キロリットル当たり９０００円に半減させている現在の措置を継続する案をまとめた。政府・与党内では引き下げ幅を小さくするよう求める意見も出ており、調整を続ける。
航空機燃料税は航空会社が国内線で使う燃料の量に応じて納めるもので、税額は１キロリットル当たり２万６０００円と定めている。１１年度以降は、インバウンド（訪日外国人旅行者）需要を地方に波及させることを目的に、１万８０００円への減額措置を実施。さらに２１年度税制改正で、感染拡大の長期化により苦しむ業界を支援するため、同年度限りの措置として９０００円に引き下げた。
航空業界は政府・与党に対し、国内の旅客需要は徐々に戻ってきているものの、「コロナ前に比べて国内線は５割前後、国際線は１割未満。第６波の懸念もある中、不透明な状況に変わりなく、厳しい状況が続いている」と報告。航空ネットワークを維持するため、支援が引き続き必要だとして、航空機燃料税の半減と空港使用料の減免を合わせ計約１２００億円の負担軽減措置を要望している。
