東京, 2月18日, /AJMEDIA/
中小企業に融資する政府系金融機関、商工中金の完全民営化を巡り、経済産業省の有識者検討会は１７日、政府が保有する株式約４６％をすべて売却すると明記した報告書をまとめた。政府は今国会に商工中金法改正案を提出する方針で、法改正から２年以内の売却を目指す。売却額は１０００億円規模に膨らむ可能性がある。
一方、政府が出資する「特別準備金」を維持し、災害時などに低利で貸し付ける「危機対応融資」も継続することで政府の関与を残す。経産省は、信用力の低い中小企業へ円滑に融資できるようにするのが狙いだと説明している。
報告書は、政府保有株の売却に伴い、「中小企業組合などが株主となる組織」に改めるよう提言。中小企業側の要望を経営に反映しやすくする。現在、政府の認可が必要な代表取締役の選任については、届け出制に変更する。
