東京, 4月2日, /AJMEDIA/
与野党６党は１日、国会内で国対委員長会談を開き、衆院選挙制度見直しに関する与野党協議会設置をめぐり議論した。自民党の高木毅氏は来週にも協議会を始動したいと提案したが、野党と公明党が「１票の格差」是正に向けた小選挙区「１０増１０減」の実行が大前提と主張したため、合意できなかった。
高木氏は協議会に関し「今の選挙制度が実施されてから四半世紀がたつ。課題を抽出し、あるべき姿を議論する場にしていきたい」と説明。「１０増１０減を語る場所ではない」とも述べた。これに対し、他党からは「何が目的か分からない」などの異論が相次いだ。
「１０増１０減」は２０１６年成立の関連法に基づくものだが、地方の定数が減るため自民の地方選出議員を中心に反対論が多い。一方、野党からは協議会が「１０増１０減」見直しにつながるのではないかとの警戒感がある。
立憲民主党の馬淵澄夫氏は、協議会について「設置に反対はしない」としながらも、自民出身の細田博之衆院議長が「３増３減」を提唱したことに関し「看過できない」と批判。細田議長の真意の確認が必要と訴えた。共産党の穀田恵二氏も「議長があれこれ言うのはお門違いではないか」と同調した。
公明、日本維新の会も「１０増１０減」が前提との立場を表明した。国民民主党は自民党の提案に賛成した。
