東京, 11月09日, /AJMEDIA/
経済安全保障上の戦略物資として重要性が高まっている半導体について、経済産業省が国内での製造支援などに向けた行動計画をまとめることが８日、分かった。今月中旬にも取りまとめられる政府の経済対策に向けて、国内工場建設の支援の在り方を示す。さらに、来春ごろをめどに研究開発の促進策もまとめる。
「国家事業として取り組む」と６月に「半導体・デジタル産業戦略」で半導体確保について表明していた経産省は、足元での製造設備の増強だけでは不十分と判断。人材確保や日本で半導体生産を行う際のコストをいかに下げるかなど中長期的な課題も検討を急ぐことにした。
まずは、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本国内に建設する新工場などへの補助金の拠出や、国内メーカーの半導体製造設備の刷新に向けた支援策を打ち出す。近く開く有識者会議で議論を深める。
