東京, 10月14日, /AJMEDIA/
電気自動車（ＥＶ）で異業種タッグを組んだソニーグループとホンダの新会社は１３日、販売を日本国内よりも米国で先行させ、北米を主戦場に据える戦略を打ち出した。カリフォルニア州などで脱ガソリン車への動きが加速する中、受注を開始する２０２５年を「電動化シフトが進むターニングポイント」（水野泰秀ソニー・ホンダモビリティ会長）と位置付け、米ＥＶ大手テスラを追撃する。
「エンタメ、ミュージック、ゲームはもちろん、センサー技術の知見もあり、ソニーだから組めた」。水野会長（ホンダ専務執行役員）は１３日の発表会で、自陣営の強みをこう語った。ＥＶの詳細は今回明らかにされなかったが、年明けに試作車を披露する可能性に含みを持たせた。
先行するテスラは２１年に９３万台を販売し、躍進中。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も急速にＥＶシフトを進める。また、中国の比亜迪（ＢＹＤ）がテスラを猛追、激しいグローバル競争が繰り広げられている。ソニー・ホンダが視野に入れる高価格帯では、メルセデス・ベンツやＢＭＷの高級ＥＶ勢が待ち受けている。
ライバル勢との差別化に向け、川西泉社長（ソニーグループ常務）は「自動車を支える利害関係者を見直す時期に来ている」と強調。自動車業界が築いてきた下請け部品メーカーなどとの「垂直統合」から、ソフト開発者らと手を組む「水平分業」へと発想の転換が必要だと指摘した。
収益構造についても、これまでのような車の売り切りだけでなく、映画や音楽の課金収入などにより継続的に収入を得ることも視野に入れる。センサー技術を駆使した自動運転の安全性向上に加え、ネット上の仮想空間「メタバース」の世界なども巻き込んだ新たな価値の提供を模索する。
