東京, 11月25日, /AJMEDIA/
経済産業省がこのほどまとめた２０２１年度のエネルギー需給実績（速報値）によると、年間発電量のうち再生可能エネルギーの比率が前年度比０．５ポイント増の２０．３％と初めて２０％を超えた。ただ、再エネの割合が４割超の欧州主要国に比べ低く、火力発電への依存が目立つ。
再エネの内訳は、太陽光が最も多く８．３％、風力は０．９％、水力は７．５％。原子力は原発の再稼働が進み、３．０ポイント増の６．９％だった。
経産省によると、２０年時点の再エネ比率は、ドイツが４３．６％、英国が４３．１％、石炭火力の比率が高い中国でも再エネは２７．７％だ。日本は３０年度に再エネ比率を３６～３８％に高める方針だが、実現へのハードルは高い。
火力は７２．９％を占めた。内訳は天然ガス３４．４％、石炭３１．０％など。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は１．２％増の９．８億トンと８年ぶりに増えた。コロナ禍からの経済活動再開が影響した。１３年度比では２０．７％減っており、西村康稔経産相は「３０年度までに４６％削減する政府目標に向かっている」としている。
