東京, 8月5日, /AJMEDIA/
トヨタ自動車の２０２２年４～６月期連結決算は、鋼材などの資材高騰や部品不足による減産が響き、円安のプラス効果があっさりと吹き飛んだ。２３年３月期（通期）の業績予想は一部上方修正したが、資材高などの懸念材料は山積。本業のもうけを示す営業利益は前期比２割近い大幅な減益予想を変えず、慎重姿勢を崩していない。
トヨタは車の８割を海外で販売しており、為替変動に収益が大きく左右される。今回の決算では為替レートの実績が１ドル＝１３０円と前年同期比で２０円も円安に振れ、営業利益を１９５０億円押し上げた。
だが、資材高騰（３１５０億円）や減産による販売減（２４５０億円）などのマイナス要因がこれを上回り、営業利益は前年同期比４２．０％減だった。
生産が滞ったのは半導体不足や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）による部品不足などが主因だ。同社は年初、４～６月期に前年同期比２割増の大増産を行うことを想定していたが、部品不足や仕入れ先、生産現場の疲弊に配慮し、４％増の計画に修正。しかし、これらの影響はさらに深刻で、実際は世界生産が６．３％減、国内に限れば２２．２％減と落ち込んだ。
２３年３月期については売上高と純利益の予想をそれぞれ上方修正したが、営業利益予想は修正を見送った。通期での円安効果は８６５０億円（従来予想１９５０億円）に膨らむものの、資材高騰などマイナス要因が多いためだ。
生産に関しては「半導体などの確保にめどが付いてきた」（担当者）として年度後半の回復を見込むが、計画の下方修正を繰り返してきただけに、不安はぬぐえない。
資源高などに苦しむ仕入れ先の支援策も１０００億円の減益要因だ。トヨタは下半期の部品値下げ要請を見送るほか、電気代高騰分などを肩代わりする措置も検討中。「サプライチェーンを守る」（熊倉和生調達本部長）ためだが、トヨタの負担は増える。
