東京, 4月19日, /AJMEDIA
１８日の東京外国為替市場の円相場は下落し、一時１ドル＝１２６円７９銭と２００２年５月以来約２０年ぶりの安値水準を付けた。日銀の黒田東彦総裁が急激な変動は「マイナス」と円安をけん制する発言をしたものの、米長期金利の上昇を背景に日米の金利差拡大を受けた円売り・ドル買いの動きは続きそうだ。
黒田総裁は１８日午前、衆院決算行政監視委員会に出席。円安は日本経済に「全体としてプラスだ」と強調しながらも、相場の急変について「不確実性の高まりを通じてマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べ、最近の急速な円安に懸念を示した。
市場ではこの発言が円安けん制と受け止められ、円相場は一気に５０銭程度上昇した。ただ、「日米の金融政策の方向性の違いから円安の地合いは続いている」（外為仲介業者）ため、大きな円安の流れに変化はなかった。
１５日には鈴木俊一財務相が閣議後記者会見で「悪い円安」について言及したが、市場ではほとんど反応がなかった。「現在の円安はピークを迎えているのではないか」（国内銀行）との声もあるが、日銀の金融政策は変わらないとの見方が市場では主流。円安基調が長期化する恐れも出ている。
