東京, 10月20日, /AJMEDIA/
観光需要喚起策「全国旅行支援」が２０日、東京都で始まる。都を除く４６道府県では１１日から実施していたが、今後は都内へ旅行する場合も含め、全都道府県で国が旅行代金を補助する。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた観光業界などへの支援が目的で、都の追加により、需要を一層喚起したい考えだ。期間は１２月下旬まで。
１１日には、海外からの入国者数の上限撤廃やビザ（査証）の取得免除など、新型コロナの水際対策も大幅に緩和。今後は感染拡大の抑制と観光振興の両立が大きな課題となる。
旅行支援の割引率は４０％。交通費と宿泊がセットの旅行商品に対し、１人１泊当たり最大８０００円、飲食店などで使えるクーポンを含めると最大１万１０００円を国が補助する。
都はクーポン発行などの準備に時間がかかるとして、１１日からの実施を見送っていた。都内を旅行する都民は「もっとＴｏｋｙｏ（都民割）」との併用が可能。国の補助とは別に、都が１泊当たり５０００円分を支援し、クーポンを含め最大１万６０００円分の割り引きとなる。
既に旅行支援を導入した４６道府県は、多くの旅行客でにぎわいを見せ、一部では予約が売り切れる事態も起きている。斉藤鉄夫国土交通相は１４日の記者会見で、販売実績に応じて事業者への予算配分を随時見直すよう、各都道府県に求めたことを明らかにした。
